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人事労務に関する最新情報  NEWS
  〜人事労務に関する法改正、制度改正、裁判例等の最新情報をお届けします〜

2017年9月1日
【有期労働契約の無期転換ルール取組促進キャンペーン】

厚生労働省が、有期労働契約の無期転換ルール取組促進キャンペーンを実施。
詳しい内容は、有期契約労働者の無期転換ポータルサイト参照。
2017年1月1日
【改正育児・介護休業法が施行】

介護休業の分割取得・取得単位の柔軟化、有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和、子の看護休暇の取得単位の柔軟化、いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設などを内容とする改正育児・介護休業法が平成29年1月1日に施行された。
詳しい改正内容は、厚生労働省のHP(育児・介護休業法について)参照。
2016年7月7日
厚生労働省による、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)の公表

厚生労働省が、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成した。今回のマニュアルでは、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を新たに盛り込んでいる。
2016年5月13日
【定年後賃下げに関する裁判例】

定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手が、職務の内容は変わらないのに賃金を約3割引き下げられたのは違法として是正を求めたのに対し、東京地裁は「同じ職務内容での賃金格差は不合理だ」と述べ、差額の支払いなどを命じた(東京地裁平成28年5月13日判決)。
地方裁判所での判断とはいえ、同様の扱いをしている会社が多数あることから、非常に影響が大きい判断である。
2016年4月14日
連合「なんでも労働相談ダイヤル」

連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年3月分集計結果を発表した。相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」11.5%、「解雇・退職強要・契約打切」11.3%、「雇用契約・就業規則」8.6%など
2016年4月8日
中央労働委員会命令

組合活動の一環としてなされた損害賠償請求訴訟の提起を理由に担任等の業務外しを行ったことは不当労働行為に当たるとした
2016年4月1日
厚生労働省による、事業場に対する監督指導結果の公表

平成27年4月から12月に労働基準監督署が監督指導を行った 8,530事業場のうち、半数を超える 4,790 事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導が行われた。なお、このうち実際に月 100 時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場(59.7%)。

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